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定 款

平成25年4月3日 認証
平成25年4月8日 設立

第1章 総 則
(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人美港都市横浜を創る会と称する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
(目 的)
第3条 当法人は、歴史を誇る横浜港において、水質改善による水環境の改善を促進し、緑を含む港湾地域の景観の向上及び陸上交通と連携した水運航路等の開設による交通利便性の向上を推し進め、横浜を世界に冠たる美港都市へと創成し、横浜の都市機能向上と横浜経済の発展に寄与することを目的とする。その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 世界の美港都市を創成する為に必要な調査、研究及び広報活動
(2) 世界の美港都市創成の為に必要な各種の意見表明、企画、シミュレーション 及びそれに伴う協定作成プラン等の提言と推進
(3) 世界の美港都市創成に向けた必要な事業及びプロジェクトの提言と実施、その為のネットワークの形成
(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公 告)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
(機関の設置)
第5条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第2章 会 員
(種 別)
第6条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体
(2) 賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業を賛助する個人、法人及び団体
(入 会)
第7条 当法人に入会しようとする個人、法人及び団体は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに入会を認めるものとする。
(会 費)
第8条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。その納入方法等については、理事会が定める。
(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該社員総会の日から1週間前までにその旨を通知し、社員総会においてその会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規約に違反したとき。
(2) 当法人の業務を妨害し、又は名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会員が会費の納入を継続して1年以上怠ったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(5) 破産手続き開始の決定を受けたとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。ただし、理事会において、返還することが適当と認めた場合はこの限りではない。
       (会員名簿)
第13条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 社員総会
(種 類)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(構 成)
第15条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(権 限)
第16条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2) 会員の除名
(3) 役員の選任及び解任
(4) 役員の報酬の額又はその規定
(5) 各事業年度の計画及び収支予算報告
(6) 各事業年度の事業報告及び収支決算報告、貸借対照表・損益計算書等の承認
(7) 定款の変更,規約の制定及び改正
(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(9) 解散及び残余財産の処分
(10) 吸収合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
(11) 清算人の選任及び解任
(12) 基金の返還
(13) 理事会が総会に付議すべき事項として決議した事項
(14) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項,その他当法人の運営に関する重要な事項
(開 催)
第17条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員から会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面をもって、社員総会招集の請求があったとき。
(招 集)
第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも一週間前までに通知を発しなければならない。
(議 長)
第19条 社員総会の議長は、社員総会に出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第20条 社員総会の定足数は、委任状による出席も含め社員総数の過半数以上とする。
(決 議)
第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 事業譲渡、解散及び継続合併
(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
(6) その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権等)
第22条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として指名し、議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
2 前項の規定により議決権の行使を委任した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
3 社員総会の決議について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることはできない。
(決議及び報告の省略)
第23条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第24条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員のうち2人の者が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役員等
(役員の設置等)
第25条 当法人に、次の役員を置く。
 理事 3名以上20名以内
 監事 1名以上3名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
3 代表理事をもって会長とする。また、2名以内の副会長を置くことができる。理事のうち、各1名を専務理事、常務理事とすることができる。
(選任等)
第26条 当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、総正会員の過半数をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人又は子法人の理事もしくは使用人を兼ねることはできない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
5 他の同様の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務権限)
第27条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の指示を受けて当法人の業務を執行する。
4 常務理事は、専務理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。専務理事に事故あるとき、又は専務理事が欠けた時は、その職務を代理又は代行する。
5 理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の決議に基づき、当法人の業務を執行する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第28条 監事は、理事の職務の執行及び財産、会計の状況を監査し、法令で定めるところによって監査報告を作成し、理事会及び社員総会に報告する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期の満了により退任した後も、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(解 任)
第30条 役員は、法令及びこの定款の規定に従い、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
2 監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第31条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第32条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当 法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(理事等の責任免除等)
第33条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 当法人は、外部理事又は外部監事との間に、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧 問)
第34条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
4 顧問の任期は原則として1年間とする。
(顧問の職務)
第35条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
2 顧問はオブザーバーとして社員総会に出席することができる。

第5章 理事会
(構 成)
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 (権 限)
第37条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行に関する決定
(2) 理事の職務執行の監督
(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(4) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(5) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他、当法人の業務の適正を確保する為に必要な法令で定める体制の整備)
(6) 役員等の責任の一部免除及び外部役員等との責任限定契約の締結
(開 催)
第38条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度4回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 会長又は副会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(招 集)
第39条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 会長は前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集する。
(議 長)
第40条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、副会長または理事がこれに代わるものとする。
(決 議)
第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の目的である事項について提案した場合におい て、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、 監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会規程)
第43条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第6章 事務局
(設置等)
第44条 当法人の事務及び会計を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。事務局の業務は当法人役員が兼務して行う。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
(帳簿及び書類の管理)
第45条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え、事務局はそれを管理しておかねばならない。
(1) 定款及び会則
(2) 会員及び賛助会員名簿、並びに会員及び賛助会員の異動に関する書類
(3) 会長、副会長その他役員、及び事務局員の名簿
(4) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
(5) その他決算書及び財産目録等、当法人の事業に必要な帳簿及び計算書類
(6) 当法人の運営・事業活動等の報告書類

第7章 専門部会
(設置等)
第46条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により専門部会を設置することができる。
2 部会長は当法人の理事の中から選出し、理事会の承認を得るものとする。
3 専門部会の委員は、理事会が選任する。
4 専門部会の事務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
5 部会長は理事会においてその活動状況等を報告する。
(事業の実施)
第47条 専門部会は会員たる法人・団体と連携し、当法人目的に則した諸事業を実施することができる。
2 事業の実施に際しては、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。

第8章 基 金
(基金の制度)
第48条 当法人は、会員に限らず基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 基金に利息をつけることはできず、配当することはできない。
3 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
4 基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第9章 資産及び会計
(資産の構成)
第49条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
(資産の管理)
第50条 当法人の資産は、事務局が管理する。
(経費の支弁)
第51条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
(会計の原則)
第52条 当法人の会計は、次に掲げる原則に則って行うものとする。
(1) 収入及び支出は、予算に基づいて行うこと
(2) 会計簿は、正規の簿記の原則に則って正しく記帳すること
(3) 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明確に表示したものとすること
(4) 会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと
(事業年度)
第53条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第54条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに事務局が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第55条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事務局が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項第3号から第6号までの書類については、一般法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供する。また、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に据置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 会計監査報告
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第10章 解 散
(解 散)
第56条 当法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第57条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 雑 則
(剰余金の分配金の禁止)
第58条 当法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
(最初の事業年度)
第59条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年3月31日までとする。
(設立時の役員等)
第60条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
 省略
(設立時社員の氏名及び住所)
第61条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
 省略
(法令の準拠)
第62条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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